３月８日の日経朝刊の「特許侵害問題」についての記事は、次のとおり、一体、何が言いたいのか、さっぱり分からない内容であった。

　① 特許侵害に「被害」はないでしょう。天災じゃないんだから。

　② 「特許法では、侵害された側が損害賠償額の合理的な証拠を示すのが基本。損害額を示すには侵害した側の帳簿などに基づき不当に得た利益を算定、それが侵害された側の売り上げ減少につながったと証明する必要がある。」とあるが、特許法に、そんなことは規定されていない。条文を読んだこともないのであろう。

　③ 損害額の証拠不提出に罰則を設けるとのことであるが、実際の訴訟では、原告は一応損害額の主張をしてくるから、被告がこれに反証しなければ、原告の主張が認められてしまうというリスクを冒すことになる。通常、こんなことは、できない。罰則の必要など、考えられない。

　④ 本当に重要なのは勝訴率ではなく、権利主張・訴訟をし易い環境を作ることであろう。事なかれ主義の国民性に加え、世界に類を見ない、馬鹿げた印紙代を何とかすべきである。

　⑤ 見出しが「特許侵害、立証容易に」となっているが、立法で、特許侵害の立証が容易になるはずがない。明白な誤りであろう。

　⑥ 「知的財産権の海外流出」とは何のことか、意味が分からない。

　特許訴訟の件数が、過去１０年くらい、年間約２００件と低迷し、むしろ減少傾向にある。ところが、アメリカは４０００件、中国は８０００件、ドイツでさえ、１０００件であるという。日本は世界から取り残され、知財のガラパゴス化が進んでいる。その理由は、荒井寿光・馬場錬成氏の「知財立国が危ない」に詳しい。立法で解決するような問題ではない。