第１問：カリフォルニア大に頭脳流出した中村教授がもとの勤務先である日亜化学を提訴し、特許の帰属の確認と対価（２０億円）の支払いを要求していることが注目を集めていますが、彼が訴状に貼らなければならなかった印紙代はいくらだったでしょうか？

答え：５００万円強です。

こんな印紙制度では、この国は、個人には訴訟なんてするなと暗に妨害しているようなものだと同氏は慨嘆していますが、同感です。

訴状に貼る印紙というのは、訴訟という国のサービスを利用するための手数料でしかないはずです。訴額がいくらであろうと、訴訟の手間に変わりのあろうはずがありません。

所得税の累進課税とそっくりですが、サービスの対価として考えると、何とも不思議な印紙制度ではありませんか。

第２問：特許庁に審判を請求するには、最低でも、５万５千円の特許印紙が必要です。では、東京高裁に審決取消訴訟を提起するための印紙は何円でしょうか？

答え：８千２百円です。

約６．７倍も違うのですが、これも、実に変な話しです。この場合、特許庁は第１審たる東京地裁に相当しているわけですが、第１審の手数料のほうが第２審の手数料よりはるかに高いとはこれ如何に？

このことを見ても、特許庁の手数料は一般に高過ぎる（儲け過ぎ？）のではないかとの疑問が湧いて来るのです。